こんにちは〜ららぽてすらです♪
今日は、借り上げ住宅で社員が会社に支払う金額の計算方法について、簡単に解説していきます。この計算方法を知れば、自分がどれくらいの金額を支払う必要があるのかが一目瞭然になりますよ。
1. なぜこの計算が必要なのか？
会社が社員のために住宅を借り上げる場合、その家賃や管理費などのコストをどれくらい社員が負担するのかを明確にするためです。これにより、社員と会社の間でのトラブルを避けることができます。
2. 社員の場合の計算方法
まず、以下の3つの計算式を使って計算します。
- 建物の固定資産税額の0.2%
- 建物の床面積に12円を乗じた金額
- 敷地の固定資産税額の0.22%
これらの3つを合計し、その半額以上を社員が支払えばOK！簡単でしょ？
3. 役員の場合の計算方法
役員の場合は、住宅の種類によって計算方法が異なります。具体的には、小規模住宅と一般住宅の2種類が考えられます。
- 小規模住宅
- 建物の固定資産税額の0.2%
- 建物の床面積に12円を乗じた金額
- 敷地の固定資産税額の0.22%
- これらを合計して、その金額を役員が支払えばOK！
- 一般住宅
- 複雑ですが、大切！自社所有の場合と他社からの借り上げの場合で計算方法が異なります。
自社所有の場合は、建物の固定資産税額の12%（30年を超える場合は10%）と、敷地の固定資産税額の6%を合計し、その12分の1を支払います。
他社からの借り上げの場合、会社が家主に支払う家賃の50%か、自社所有の計算額の大きい方を支払います。
但し、豪華住宅（床面積240m以上、プールなどの施設あり）の場合は、家賃を全額支払う必要があります！
4. まとめ
借り上げ住宅の家賃をどれくらい社員や役員が支払うのか、このガイドを使って簡単に計算できるようになりましたね。この計算方法を知っておくことで、自分の住宅費の予算をしっかりと把握することができます！
それでは、快適な住まい生活をお楽しみください！🏠💼📊
※気になる方は税理士やアドバイザーに確認してみて下さい！
借り上げ住宅で社員が会社に払う金額の計算とロジック
| 項目 | 詳細 | どういうときに使うのか | 何がわかるのか |
|---|---|---|---|
| 社員の場合 | |||
| 建物の固定資産税額 | 0.2%を掛ける | 建物の固定資産税の課税標準額がわかったとき | 建物に関連する社員の負担額 |
| 建物の床面積 | 12円 x 坪数 | 建物の床面積の坪数がわかったとき | 床面積に基づく社員の負担額 |
| 敷地の固定資産税額 | 0.22%を掛ける | 敷地の固定資産税の課税標準額がわかったとき | 敷地に関連する社員の負担額 |
| 役員の場合 (小規模住宅) | |||
| 同上 | 同上の計算方法 | 同上 | 建物および敷地に関連する役員の負担額 |
| 役員の場合 (一般住宅) | |||
| 自社所有の社宅 | 建物：12% (30年超: 10%) 敷地：6% |
固定資産税の課税標準額と法定耐用年数がわかったとき | 役員が支払うべき金額のベース |
| 他からの借り上げ | 家賃の50% または 上記自社所有の計算額の大きい方 | 会社が家主に支払う家賃と上記自社所有の計算額がわかったとき | 役員が支払うべき金額 |
| 豪華住宅 | 家賃を全額支払う | 床面積240m以上、プール等の贅沢な施設がある場合 | 役員が支払うべき家賃の全額 |
